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再生可能エネルギー転換普及協会 JRESS(通称:ジュレス) 〒542-0081 大阪市中央区南船場1-11-9 長堀安田ビル2F |
![]() 地球のこと、私たちの生活のことを包括的に考えて、 21世紀型テクノロジーと共に、「より地球にやさしく」、 「私たちの暮らしがより豊かに」するために活動し、情報を 発信しています。
1、再生可能エネルギー転換普及協会は国の積極的な支援の下、再生可能エネルギーへの健全な転換普及に協力し、ユーザートラブルの解消を図り、政府の進める地球温暖化の軽減、気候変動対策に全面協力することにより’20年までの目標を速やかに達成するための一助になればという思いで設立された。 2、日本では石油などの1次エネルギー資源が乏しく、使うエネルギーの8割を外国に依存している。 3、化石燃料の可採年数は石油40年、天然ガス65年、ウラン85年とゆわれてい 4、日本のエネルギー確保へ変革の取り組みは「待ったなし」の状態である。 5、’92年6月にリオ・デ・ジャネイロで開かれた環境と開発に関する国連会議(地球サミット)で採択されたのが「気候変動枠組条約」であり、155カ国が署名。’94年3月に発効した。 6、’97年12月に京都で気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3:Conference of
Parties3)が開かれ、“京都議定書”が採択され’05年2月に発効した。 7、“京都議定書”は日本で’02年5月に国会で承認されている。 8、“ポスト京都議定書”として’08年の洞爺湖サミットで「2050年までに世界全体の排出量を少なくとも50%削減する」ことで主要国が合意している。 9、’09年9月当時の鳩山首相は国連演説で「2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%減らす」と世界に向け宣言している。 10、「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC:Intergovernmental
Panel on Climate Change)は’07年の第4次評価報告書で21世紀末までに地球の平均気温が1.8℃〜4.0℃、海面が18cm〜59cm上昇するとしている。 11、環境省は’09年4月“日本版グリーン・ニューディール”といわれる「緑の経済と社会の変革」を発表し“エネルギー構造のグリーン化”を目指している。 12、売電制度で「フィード・イン・タリフ(FIT)」は’09年11月から倍額の48円/kwh(住宅用10kw未満)その他は24円/kwh。 13、配電対策補助金は国より全額補助される。 14、補助金申請に係わる書類不備率は60%を超え 15、補助金入金に係わるトラブルが4%以上発生している現状も事実である。 16、一般住宅切妻屋根(約4kw)・・・・220万円(公的補助金 56万円) 17、集合住宅・店舗等(10kw)・・・・・480万円(公的補助金 98万円)
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