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再生可能エネルギー転換普及協会
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　　　　　　　　地球のこと、私たちの生活のことを包括的に考えて、

　　　　　　　　21世紀型テクノロジーと共に、「より地球にやさしく」、

　　　　　　　　「私たちの暮らしがより豊かに」するために活動し、情報を

　　　　　　　　発信しています。

-重要語句（解説） -

１、再生可能エネルギー転換普及協会は国の積極的な支援の下、再生可能エネルギーへの健全な転換普及に協力し、ユーザートラブルの解消を図り、政府の進める地球温暖化の軽減、気候変動対策に全面協力することにより’20年までの目標を速やかに達成するための一助になればという思いで設立された。

２、日本では石油などの1次エネルギー資源が乏しく、使うエネルギーの８割を外国に依存している。

３、化石燃料の可採年数は石油40年、天然ガス65年、ウラン85年とゆわれてい
　る。

４、日本のエネルギー確保へ変革の取り組みは「待ったなし」の状態である。

５、’92年6月にリオ・デ・ジャネイロで開かれた環境と開発に関する国連会議（地球サミット）で採択されたのが「気候変動枠組条約」であり、１５５カ国が署名。’94年3月に発効した。

６、’97年12月に京都で気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３：Conference　of Parties３）が開かれ、“京都議定書”が採択され’05年２月に発効した。

７、“京都議定書”は日本で’02年5月に国会で承認されている。

８、“ポスト京都議定書”として’0８年の洞爺湖サミットで「２０５０年までに世界全体の排出量を少なくとも５０％削減する」ことで主要国が合意している。

９、’09年９月当時の鳩山首相は国連演説で「2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で２５％減らす」と世界に向け宣言している。

１０、「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）は’07年の第4次評価報告書で２１世紀末までに地球の平均気温が1.8℃～4.0℃、海面が18ｃｍ～59ｃｍ上昇するとしている。

１１、環境省は’09年4月“日本版ｸﾞﾘｰﾝ・ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ”といわれる「緑の経済と社会の変革」を発表し“ｴﾈﾙｷﾞｰ構造のｸﾞﾘｰﾝ化”を目指している。

１２、売電制度で「ﾌｨｰﾄﾞ･ｲﾝ･ﾀﾘﾌ（FIT）」は’09年11月から倍額の48円/kwh（住宅用10kw未満）その他は24円/kwh。

１３、配電対策補助金は国より全額補助される。

１４、補助金申請に係わる書類不備率は６０％を超え

１５、補助金入金に係わるﾄﾗﾌﾞﾙが４％以上発生している現状も事実である。

１６、一般住宅切妻屋根（約４ｋｗ）・・・・２２０万円（公的補助金　56万円）

１７、集合住宅・店舗等（１０ｋｗ）・・・・・４８０万円（公的補助金　９８万円）

１８、マンション・工場等（２０ｋｗ）････・・８５０万円（公的補助金　１６８万円）